栃木市議会 2009-06-10 06月10日－02号
ふるさと雇用再生、緊急地域雇用創出特別事業についてお尋ねします。まず、この事業が導入されることになった経緯を説明します。昨年末からの経済不況によって派遣の首切り、雇いどめが行われ、多くの労働者が生活に脅かされる状態となってきました。財界が主導して自公政権が推進した労働者派遣法の改悪が労働者を人から物のように扱う状況を生み出してきました。
ふるさと雇用再生、緊急地域雇用創出特別事業についてお尋ねします。まず、この事業が導入されることになった経緯を説明します。昨年末からの経済不況によって派遣の首切り、雇いどめが行われ、多くの労働者が生活に脅かされる状態となってきました。財界が主導して自公政権が推進した労働者派遣法の改悪が労働者を人から物のように扱う状況を生み出してきました。
緊急地域雇用創出特別事業費補助金に関し、その対象となった事業を質したのに対し、学校生活支援員派遣事業、埋蔵文化財発掘調査事業、新入園児保育業務充実委託事業、総合運動公園高木剪定事業、道路維持管理業務委託事業、河川環境維持業務委託事業の６事業であるとの答弁がありました。 なお、４款衛生費及び11款災害復旧費については、質疑がありませんでした。
私の方からは、議案第２号の中の教育費県補助金中、緊急地域雇用創出特別事業交付金3,815万7,000円の事業内容はどのようなことであるかというご質疑にお答えいたします。この事業につきましては、緊急地域雇用対策の一環といたしまして情報教育アドバイザーを小中学校に派遣する業務を委託する事業でございます。情報教育並びに各学校の情報化の推進を図る事業でございます。
国におきましては、新たな雇用の創出と雇用の安定確保を図るため、平成14年度から平成16年度までの３カ年、緊急地域雇用創出特別事業を実施してきたところでありますが、本市といたしましても長引く景気低迷により雇用対策が緊急かつ重要な課題ととらえ、独自の取り組みとして平成14年度に大田原市雇用創出総合対策本部を設置し、市行政内部の多様な雇用創出を図ってきたところであります。
自治体施策としての小山市の雇用促進策としましては、小山市緊急雇用対策本部により各種雇用促進策を行っておりまして、小山市若年者トライアル雇用支援事業、小山市雇用促進事業、緊急地域雇用創出特別事業、小山市再就職支援講座等の講座の開催等を行っております。
委員より、三つの緊急地域雇用創出特別事業交付金を選定したということですが、本来ならばどのような雇用創出事業を繰り広げていけるのか、お伺いいたしますとの質疑に対し、当局より、この事業は100％の補助でございますので、いろいろと制限がございます。教育委員会関係ですと、情報教育アドバイザーということで、16年度は4,070万円ほどいただいております。
御案内のとおり、国は現下の状況から、14年度より今年度まで３カ年を第２次とした緊急地域雇用創出特別事業を行っています。本市はことしも情報教育指導員活用事業を初め五つの分野で11事業、総額１億500万円余を予定していますが、まずは事業の実施状況をお聞かせをいただきたいと思います。
まちづくりのテーマごとに主な事業を申し上げますと、まず「きれいなまちづくり」としてＪＲ日光線新駅整備事業や、府所町市営住宅建替事業、出会いの森総合公園整備事業、アダプトプログラムの導入を行ったきれいなまちづくり推進事業、「活力あるまちづくり」として、中心市街地新拠点整備計画の基本構想の策定や家畜ふん尿等有機性資源のリサイクル施設として堆肥化センターの整備を目指した21世紀農業農村ビジョン推進事業、緊急地域雇用創出特別事業
この補助事業は、国の緊急地域雇用創出特別事業を受けて実施しておりますが、制度のスタートは平成12年度であり、２カ年の実施後平成14年度から３カ年の継続事業となった経過があります。栃木県では、県内の雇用情勢が厳しい状況にあるため、補助事業の継続を国に要望していくとのことであり、本市といたしましてもこの事業が継続されることを強く期待しているところであります。
教育費は、北関東自動車道建設関連の西中学校運動場復旧事業であります新営改築工事費及び緊急地域雇用創出特別事業に係る事務費等の追加であります。 次に、歳入について申し上げます。 県支出金は、緊急地域雇用創出特別事業費補助金の追加と救急資機材整備費補助金の新規計上であります。 財産収入は、西中学校運動場及び観光駐車場に係る土地売払代の追加であります。
これらのことから平成15年度には緊急地域雇用創出特別事業を導入し、小山商工会議所のご協力により、アドバイザーであった方に小山市中小企業巡回相談員を委嘱し、平成15年８月から16年１月までの６カ月間にわたり、相談員が市内中小企業、事業所を巡回し、706社の訪問相談を実施いたしました結果、平成15年度には計15件のアドバイザーの派遣実施をしております。
次に、第二の創造・共生による産業の活力づくりでは、雇用対策として緊急地域雇用創出特別事業を実施するほか、足銀対策としての地域経済活性化資金等の充実、中小企業育成のための産学官連携推進事業を新たに実施いたします。 また、観光振興特別事業として新たに全国観光キャンペーンを行うなど、観光振興に積極的に取り組んでまいります。
次に、エの循環型社会の構築に向けた各種の環境保全、リサイクル事業への取り組みについてでありますが、平成14年度に緊急地域雇用創出特別事業に係る県補助金を活用いたしまして、環境保全事業の取り組みの中で環境マップ作成事業を実施し、７人の失業者の新規雇用を図りました。しかし、常用雇用の拡大を図るには、新たな産業の創出が不可欠なものでございます。
なお、平成14年度より市では国の緊急地域雇用創出特別事業を取り入れ、今年度までに新たに約110人の失業者の雇用を創出したところでありますが、来年度につきましても引き続き失業者やその家族の支援のためにもこの事業を継続し、実施をしてまいりたいと考えております。
これらを踏まえて市の役割と責任、施策についてでございますが、緊急地域雇用創出特別事業の活用、地方単独事業の活用により対応してまいりたいと考えております。 次に、地方も巻き込んだ財政運営のあり方についてどのように評価するのかとのお尋ねでございますが、国が景気回復を最優先に掲げた公共事業などの財政出動を続けたことにあわせ地方も単独事業を行い、国、地方ともに財政の硬直化が進んでおります。
また、「緊急地域雇用創出特別事業」を、引き続き活用し、雇用の創出を図ってまいります。 次に、観光の振興につきましては、本市の観光ＰＲと観光客の利便性を図るため、栃木駅の高架下を活用した「栃木駅観光案内所」を設置するとともに、蔵の街のサイン整備を行ってまいります。 また、「とちぎ山車会館」の映像システムをリフレッシュしてまいります。
次に、学習指導面について申し上げますと、平成14年度から栃木県緊急地域雇用創出特別事業補助金交付事業を導入し、今年度小学校１年生30人以上の学級に９名、指導に配慮を要する児童生徒のある学級に７名の、合計16名の非常勤職員を配置し、教育活動の充実を図っております。
13款の県支出金２項４目の緊急地域雇用創出特別事業費補助金は、国の雇用対策として平成13年度から継続して実施されており、今回の補正は県の交付内示に基づいて増額するものであります。同じく県支出金で２項５目のふれあいの里づくり事業費補助金は、ＪＡ塩野谷農協が計画している光陽台農産物直売所の補助、補助率50％分を追加するものであります。 次に、歳出について主なものを申し上げます。
次に、図書館教育指導員活用事業費・委託料についてでありますが、本事業は、その経費全額を県の緊急地域雇用創出特別事業補助金の追加交付を受け実施するものであります。事業の内容は、市内小中学校に図書館司書などを派遣し、学校図書館において読書相談、目録の編成、図書整理などを行い、児童生徒が読書に親しめるような環境を整備、充実していくものでございます。
現在真岡市では国の緊急地域雇用創出特別事業を活用し、平成12年度から小学校低学年に非常勤講師の配置をし、担任が行う学習及び生活指導の充実に力を入れること等は大変喜ばしい教育行政であると考えるところであります。そこで、次の２点について具体的にお伺いいたします。 １点目は、この３年間非常勤講師の配置を充実しましたが、その結果学校現場ではどのようなメリットが出ているのか、具体的にお聞かせ願います。